幸い貴社のパートナーは、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊少なくともこの先１０年を目処にした中長期の合弁戦略を策定すべきだと考えます。
貴社及びパートナ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の策定やその体制固め。更には、今後さらに成長するであろう中国市場において＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊て行くかなどの戦略策定です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊、共通の利益の問題に対しては、充分に合意できる戦略が策定できると考えます。
今後さらに強大化する＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。古くはヤオハンの例を見ればよく分る様、強大化する前の可能な限り資本進出を求めたい時代でさえ、ヤオハンを食い物にし、倒産にまで至らしめております。
私がこの例を引くと、自称中国通達からは「今は違う！」「ヤオハン自身は原因は違うと言っている！」などと強い反論を受けますが、その実態は変わっておらず、特に力の弱い、中国進出を試みた我が国中小企業の多くは、悉く痛い目にあっております。高い授業料を払ってしまったと、さっさと撤退できる体力を持ったところはまだましな方で、引くに引けない状態に絡め取られてしまっているところも少なくありません。
さらに悲惨なところは、我が国大手メーカの中国進出に伴い、半強制的に付合い進出を行った中小企業です。免税などの優遇措置や工場用地提供を受け勇んで進出したのだけれど、大手メーカからの注文が減り、減産分の解雇を行いたくても地方政府の後押しを受けた労働争議がおこり解雇も儘ならず、さらには、進出時の優遇をおける際に交わした契約に制約（膨大な違約金の支払いなど）を受け、撤退など侭なら無い状況に陥ってる例を、少なからず見ております。
最近の新聞記事で、「中国進出を行っている中小の経営者達に聞くと、現地人材を巧く生かし、労働争議なども起こさず、強かに頑張っていると言う。このような中国進出の中小企業が少なくない」などという記事が、まことしやかに載っておりましたが、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊、その本意を曲げて発言していると、受け止めた方が良いと思います。なぜなら私は、数多くの支援先から、これとは全く違う実情を把握しておりますので。
ですから賃金が高騰した沿岸部での、労働集約型の生産拠点としての活用は、上記のようなリスクを取りながらでは、今後絶対あり得ないと言うことです。さらに今更内陸部に移転しても、１０年を待たずして沿岸部と同じ状況に陥ることは目に見えており、この選択肢も無いと考えた方はよいと思います。
ところが一方、中国には、人口１３億という巨大マーケットとしての側面があります。現在では一握りの富裕層に富が集まっている現実はありますが、仮に人口の一割にその富が偏重していたとしても、我国の人口相当のマーケットがあります。そして今後中国中央政府のよほどの失政が無い限り、富の平準化が徐々に進み、マーケットはますます拡大することは、誰の目から見ても明らかです。
中国に進出した我が国メーカのみならず、欧米メーカ、更には雨後の竹の子のように生まれている現地メーカーは、その品質を追求しようとすればするほど、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊を必須で求められることになるでしょう。利益を追求する企業活動としては、当然最優先で注力すべき必須課題ですので。
ところが＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊、事実上市場参入を出来ない事実が、歴然と存在しております。ですから、この目的での生産拠点は、貴社が中国市場を欲する限り必須と言うことになり、この役割を＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊に委ねるべきだと考えます。
さて当面の貴社最大の課題、“現地に開発部隊を持つか”の問題ですが、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊、開発センタなりを開設すべきでしょう。上でも述べたよう中国政府は、国内産業育成を目指し、陰に陽に様々な手を打っております。貴社の現地法人に開発部隊を持たせるよう＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。
しかし仮に貴社が、開発機能を現地に持たせない判断を下した場合には、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。米国政府をバックにしたGoogleでさえ苦戦していることは記憶に新しいことだと思います。
では私が言う＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊貴社現地法人は、既に開発センタの建物をほぼ完成させております。立派な“＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。そ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。さらに、今国内で外注や派遣オペレータにやらせているＣＡＤのモデリングオペレーションを、実際に彼らに移管すれば国内側での大幅費用削減にもつながります。まさに一石二鳥というわけです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊で、解消できるはずです。
そして＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。それどころか＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊が、画面に３次元ＣＡＤデータを表示している様子に、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。
さらに＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「試作・試験・研究室」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ば万全でしょう。
しかし、＊＊＊＊＊＊開発センタを設けるのなら、マーケットに最も近い現地に、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊マーケッティングの部隊は置くべきでしょう。現地の日系・欧米系メーカ、更には現地メーカの開発部署を、営業技術としてせっせと廻り、それぞれのニーズをくみ上げたり、要求に応える仕様を詰める作業までを充分に担える機能です。
そしてそ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊良いわけです。
例えば私が提唱している“フィジビリティースタディ”は、遠隔地でも情報を同時共有化できるコミュニケーションツールさえあれば、一堂に会してスタディーを行う場合と全く遜色の無い質でのスタディーが可能です。お送り頂いた資料で判断する限り、既に貴社が設置されているコミュニケーションインフラは、充分に活用（利用）できると思います＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。
このようにして、迅速に現地メーカの要求に対応できる態勢が確立できれば、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。
閲覧限定会員募集中