本年度の年頭所感で人材確保・育成という側面から、以下のくだりを述べた。本日は、技術の仕込みという観点で考えてみる。
２０年前のバブル崩壊以来、我が国製造業の一時しのぎ、弱腰経営が一向に改まらない。なりふり構わぬリストラ策に始まり、その場しのぎとしか思えない、戦略性を蔑ろにした生産拠点の海外移転など、我が国産業界が被った傷口に、さらに塩をすり込むような、これら企業の愚かな生き残り策は、我が国経済を、一向に回復できない状況に陥らせている。
その中でも最大の問題点は、若年層の大幅な所得減である。新卒学生達には異常とも言える就職難が襲いかかり、また正規雇用からあぶれた多くの若年層は、その低所得に喘いでいる。４０歳超のフリータが蔓延している事実は、どう考えても正常な姿ではない。
これではいくら子供手当などを篤くしても、そもそも結婚できない若者が氾濫し、少子化が収まらないことは明らかだ。このままでは、間違いなく我が国の衰退が続き、露骨な覇権主義を持つ中国などに、侵略・支配され、結局は消滅してしまう危険性すらある。
一方製造業の経営者達の一部に言わせれば、「我が国のマーケットは、既に衰退期に入った。国際市場で稼いで、生き残るしかない。当然物づくりは、“マーケットの近くで”が鉄則だ。だから我々は国際企業として、脱日本を実践しているのだ」。と国内雇用や国内景気の浮揚などは、全く念頭に無い返事が返ってくる。さらに「法人税を下げなければ日本を出て行くぞ」と、政治に対して恫喝さえ行っている。まともに自社を育てようとするライバル達を蹴り落とし、要領よく点数稼ぎを行いながら上り詰めてきた経営者達に、平均してみられる思考スタイルだ。
しかし全ての経営者達が、このような思考をしているわけではない。我が国の将来を強く憂う経営者は、少なからず存在する。そして彼らの多くは、我が国を救うのは、製造業しかないと言う強い信念を持っている。また確信もある。なぜなら、我が国製造業には戦後３０年間こつこつ積み上げた、極めて質の高い固有技術と継承技術がある。さらに、それらを支えてきた経験豊かな人材が、現役でいるかは否かとしてまだ存在するからだ。
私は、これまで大手製造業の製品開発部署や試験研究部署の、開発期間の大幅短縮や開発技術の大幅向上を目指した取組みの、指導・支援を行ってきた。そしてその取組みでは、以下に示すような、我が国製造業のあるべき姿を、支援先との共通認識として取組んできた。
「２１世紀を勝ち抜く製造業に課せられた使命は、そのものづくりを通じ、社会正義に反することなく、適正な利益を上げ、株主に適正な配当を行う事にある。利益の分配に際しては、その利益を得るために身を粉にして働いた従業員に対しても、応分の還元（分け前）がなされることは当然だ。さらに納税の義務は基より、企業活動を行って行く上で、協調関係にある社会への適正還元も忘れてはならない。
そしてこれらの責務を各製造業が果たすためには、“旬で、よく売れ、稼げる商品”を常に開発し続ける必要がある。要するに全世界の顧客ニーズに合致した、安全、高品質、適正価格な製品を、より短期間、低コストに開発できる実力を持ち、常に安定した商品供給が叶うことだ。
その結果、我が国製造業が潤い、株主が潤い、従業員が潤い、関係者が潤い、国民全体が潤う構図を実現する事が、我が国製造業が目指すべき姿と言える。なお全世界の顧客ニーズにマッチした商品とは、場合によっては、全世界共通と言うこともあるかも知れないが、原則的には、世界の各地域、各国が持つ、それぞれのニーズに、的確且つこまめに対応できた商品を意味する。
さらに、益々厳しさを増すグローバル競争の中で、我が国製造業が勝ち抜くためには、強靱な体力（開発力・生産力・販売力）を付ける事が必須だ。世界中の顧客に、喜んで購入・使用してもらえる、高性能・高品質・低価格な製品を、投入し続け、しっかり稼ぎ続けることができる体力である。
このためには、生み出した適正利益の中から、将来（５年〜１５年先）を目指した、的確な先行投資（先端技術の仕込み・優秀な人材の確保育成・工場用地や先端設備などの確保など）を行うとともに、ともすれば崩壊しようとしている自分たちの足下（商品・製品開発力の低下＝設計力の低下）を、しっかり固めることが最優先で求められている。
さてこれらは、ある意味あるべき論であり、能書きの世界に異論を唱える方は、少なかろう。しかし現実論としては、なかなか巧く行かない部分が少なくない。特に先端技術の仕込みの部分だ。
私は、上記した指導・支援を行って行く中で、“外れのない技術開発”と言うフレーズを頻繁に用いてきた。１０００件の基礎研究や先端技術開発投資に対して、自社に利益をもたらしてくれる案件が、仮に１０件にも満たないような状況だったら、営利を目的とする民間企業は成り立たない。仮にその研究成果が、学術的に極めて高い評価がなされ、１０年後には、その企業活動の大きな糧になる代物であってもだ。
そして、このような技術開発案件に対して、涙をのみながら大鉈を振るい、直近で確実に自社の利益に貢献できる研究案件のみへの、集中と選択を強く押し進めてきた。私に限らず、２０年前のバブル崩壊以降、民間の基礎研究組織は大幅な淘汰がなされてきた事実を見れば、何処でもこのような取組みが行われてきたと理解する。
しかし、このようにして民間企業の研究テーマから外れた、特に基礎研究部分は、１０年、２０年後の、我が国製造業が世界マーケットを席巻するための糧と考えた場合には、その多くは、極めて重要な意味を持つ。私も、その支援先に余力があるのであれば、研究を続けさせたであろう。
そうするとこの部分は、我が国の現状を鑑みたとき、国民共通の財産を仕込む目的での、国家的な事業として、国が強力にフォローアップして行くしかあるまい。しかもそのリソースを最大限有効活用した上でだ。
一方、研究を続けることができない製造業の受け皿として、その機能を大いに発揮して貰いたい大学などの研究機関には、私の目から見て多くの問題点を感ずる。少なくとも私が支援した先が、これまで行ってきた共同研究で、はかばかしい成果を得ることができてこなかったからだ。特に民間企業としては必須なＱＣＤ、即ち研究成果としての“質”、費やした“コスト”と得られたメリット、研究成果を得るまでの“所用期間”、いずれを見ても思わしくない結果であったからだ。
また、その研究テーマの選択にも大きな問題があった。私が支援する企業側から、テーマを示して行う共同研究では、当然そのテーマは、企業側で練られているので、概ね外れはないのだが、お付き合いで資金を提供する研究テーマの中には、「？」と思わせるテーマも少なくなく、明らかにリソースの無駄遣いに陥っている現実がある。いずれにしろ、上記したように我が国の再生を、心ある我が国の製造業に託すのであれば、このあたりも大幅に改革・改善して行くしかあるまい。
関係官庁の意識ある諸氏や、科学技術振興に興味を持つ政治家諸氏が本稿を読み、興味を抱いて頂けるなら、是非小職に連絡を頂きたい。必ずやお役に立てる情報や考え方を提供できるはずだ。